最近、労働環境の変化が激しいように感じます。
メンバーシップ型雇用からジョブ型雇用、45歳定年論争、週休三日制、黒字企業の早期退職制度、高度人材に特化した新卒採用、積極的な副業の推奨等々。
これまでは国民も企業も、何となればある程度は国が面倒を見てくれるのではと淡い期待がありました。
しかし、加速度的に少子高齢化が進み、これに伴い経済での日本の国際競争力が低下し、国自体が危うくなりつつあるように思います。
それを如実に表すかのように年金支給開始年齢を65歳とし、企業に対しては65歳定年を求め、努力義務として70歳定年を言われていることから、果たして年金支給開始が70歳？までも見え隠れしています。
また、有期雇用から無期雇用への半ば強制的な転換（当然ながらこれまで同様に雇用維持を保障）を求めたり、賃金アップを求めたりと、国はいよいよ自らの責任を負い切れず、企業に負担を強いているようにさえ見えます。国は企業のみならず、国民に対しても老後資金2,000万円問題を課したり、さらには自助を求めるとさえ公言しているほどです。
このような急激な変化により、企業側も生き残りがかかっているために安易な正社員採用を躊躇することとなり、また、定年が高齢化するとなれば賃金アップも歯止めがかかり、そのコストを希望退職の際の原資として取っておくという発想になるのは仕方ないかもしれません。
こうした状況の中、個人においては若い方々を中心にFIREという言葉に象徴されるように国にも企業にも大きな期待は持てないという風潮すら生まれてきました。
中高年にとっては全くハシゴを外された状況ですが、このまま嘆いていても結局は我が身に降りかかるだけですので、何とかしなければなりません。
最近話題の『ライフシフト２』という本では、「マルチステージ」「年齢を自由に操れる」「人々や社会が直面する制度的な対処法」の3つについての行動戦略を各々が考えなければならないと言っています。
そのために、安定的な生活を送る上で不動産や金融資産といった有形資産はもちろん大切ですが、次の3つの無形資産「①生産性資産（スキルと知識、職業上の人脈、周囲からの評判）」「②活力資産（肉体的・精神的な健康、人生のバランス、自己再生の友人関係）」「③変身資産（変化への対応力、多様な人的ネットワーク）」を各々が高めて上手く活用していくことが肝になります。
今後、国も企業も個人も時代の変化に合わせて上手く舵取りをしていかなければ、明るい未来はますます遠くへ離れていくのではないでしょうか。
それでは、みなさん、豊かになる日が来ることを夢見て頑張りましょう！