皆様、いかがお過ごしでしょうか。
先週は12月13日、14日に米連邦公開市場委員会（FOMC）が開催され、大方の予想通り0.5％の利上げが決定されました。
しかしながら、今後も徹底したインフレ封じ込めを実行するというタカ派姿勢が維持されたことから翌日のＮＹダウは大きく下げました。
また、これにつれて先週の金曜日に日経平均株価は前日から524円下げました。
今週から年末にかけては薄商いが予想されることもあり、上値が重い状況が続くように思いますが、皆様はどうお考えでしょうか。
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先日の12月16日に公表された『令和4年度税制改正大綱』ではNISA（少額投資非課税制度）の拡充と恒久化が話題になっています。
また、高所得者層に対する課税強化も目を引きます。
新型コロナ禍の給付金等による国の財政悪化に加えて、防衛費増額、そして、インフレに伴う政治家や国家公務員の方々の給与アップのための予算確保も重要になってきますので、基本は増税路線に舵を切らざるを得ないのか…と思います。
改正NISAの内容を見て、私は「自己責任」と「弱者切捨て」という2つの言葉を連想しました。
令和版所得倍増計画である資産所得倍増プランの一環としての改正NISAや相続税法の生前贈与加算の見直し等が決められたと思いますが、そもそもの話として所得税やら社会保険料やらで給与所得の手取りが減っている中でNISA枠が大きくなっても実際の利用は限られるように思いました。
おそらく国としては非課税枠を拡充したのだから、あとは自己責任で老後資金を確保するようにというふうに解釈することもでき、将来に対するプレッシャーのようなものを感じるのは私だけでしょうか…(^_^;)
また、NISAを利用する場合、損失が発生しても損益通算できないことから、株式売買に係る確定申告は今後減っていく可能性が考えられます。
これは弱者切捨てを意味するとともに投資は自己責任でというふうに国から突き放された印象を持つのは私だけでしょうか…(^_^;)
今年8月に話題になった「会社員の副業収入が300万円を超えない場合は事業所得ではなく雑所得にする」を思い出しましたが、これも損益通算をさせないための方策であり、ただ結果的に今年10月には「所得に係る取引を記録した帳簿書類を保存すれば事業所得にできる」という修正案が出されたようです。
国としては超富裕層からはしっかり課税を強化し、また、国の手間がかかるので、弱者に対しては下手を打って出した損失をわざわざ損益通算しないでくださいと切捨てにかかっているように感じるのは私だけでしょうか…(^_^;)
とは言え、改正NISAについてはメリットを上手く活用して、最終的に日本と多くの日本国民の両方がもっともっと豊かになることを願っています。
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なお、特定の金融商品の売買を勧めるものではなく、投資は自己判断でお願い申し上げます。
ではでは。