以前にネットニュースで「岸田ショック」のひとつとして挙げられている「金融所得課税の見直し」についての記事がありました。

今回は言及されただけでそれ以上の発展には至りませんでしたが、みなさんはこの金融所得課税の見直しについてどう思われますでしょうか。

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私が思うところを以下に書かせていただきます。

金融所得課税には、キャピタルゲインに対する課税とインカムゲインに対する課税がありますので、それぞれについて考えてみます。

先ずはキャピタルゲインについてですが…

そもそもキャピタルゲインで莫大な利益を手にするのは創業者ですが、創業者はそれ相応のリスクを背負って会社を興し、日々経営に向き合っておられると思います。

それこそ寝食の時間を削り、休暇も取らずにプライベートを犠牲にしているという方もおられるでしょう。

また、会社のために連帯保証人になって借金の返済に日々苦しんでいるという方もおられるでしょう。

このようにリスクを冒して起業しても、会社の10年生存率は10％に満たず、20年生存率に至っては数％にも満たないのです。

要するに起業した会社の9割以上は倒産しているのです。

それ程、成功を手にするのは厳しい世界です。

犠牲を払って努力された部分には焦点を当てずに、利益が出ている部分だけ注目して「成長と分配の好循環」を目指すといったもっともらしい理由を付けて税率を上げるよう見直すというのはちょっと残念な発想だと思います。

また、これはキャピタルゲインにもインカムゲインにも言えることですが、そもそも株式譲渡所得や株式配当所得に対する課税は法人税が課税された後の税引後利益に対して課税される性格のものであり、二重課税の意味合いが強いために税率が低めに抑えらえていると考えられます。

課税ありきで議論すること自体に違和感を覚えるのは私だけでしょうか。

もし、金融所得課税を見直すのであれば、配当等についても損金算入を認める等、法人税とセットで考えるべきではないでしょうか。

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富裕層の方たちは他の節税手段を取ることも出来ますし、税率の高い日本に嫌気がさして海外移住することも出来ます。

これまでの日本と同じ轍を踏んで、ゆでガエル状態で気が付けば日本国内に富裕層はひとりもいなくなったとなればどうなるでしょうか。

日本はますますジリ貧になっていくように思います。

極論かもしれませんが、政策にも市場にも魅力が無くなった日本から優秀な起業家が海外に移住してしまい、将来、国内に新たな優良企業が生まれなければ、雇用悪化は避けられないのではないでしょうか。

国は、努力義務で70歳まで働きなさい、でも、雇用拡大の政策は考えていませんと言っているようなものです。

かと言って、我々のような一般国民が海外移住することは現実的ではないでしょう。

そろそろ、我々は目を覚ます方が良いのではないでしょうか。

誰かを悪者に仕立て上げ、よく分からない(国はよく分かっているはずですが…)まま国民感情に訴え、結果的にそのつけが全て国民に跳ね返ってくる。

国際競争力、貨幣価値、労働力人口、学力等は下がり続け、平均年齢、一人当たりの税額や社会保険料は上がり続ける国というのは本当に良い国と言えるでしょうか。

とは言え、今後も日本がより良い国になるよう期待したいので、もう少し将来のことを長期的な目線で真剣に考える必要があるのではないかと思います。

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それでは、みなさん、豊かになる日が来ることを夢見て頑張りましょう！

ではでは。

桜の開花が始まり日に日に春めいてきました。

昨日まで日経平均株価が９連騰でおよそ3,000円の上げと予想外の展開です！

みなさん、いかがお過ごしでしょうか。

ウクライナ侵攻が始まった当初から株価は大幅に下げていましたが、大型株を中心に徐々に戻りつつあります。

しかも原油等を中心にコモディティも底堅い状況です。

外国人投資家の買い戻しが大きく影響していると思われますが、日経平均だけを見れば昔で言うところのお祭りです。

昔(私が若かった頃)の日経平均株価の動きを思い出しますが、その意味でここ何年もの間、個人的には日経平均株価は歪められてきたように思います。

実際に昔の動きが戻りますと、私のような一個人は株価が非常に読みづらくなります。

ただでさえウクライナ情勢の方向性が見えない中で、ますます株式投資で利益を出す難易度は上がるように思います。

このような時こそ、長期・分散・積立による資産運用が有効ではないでしょうか。

私は複数のネット証券に口座を持っておりまして、本日、そのひとつのマネックス証券でオンラインセミナーがありました。

マネックス証券オンラインセミナーでは、インデックス投資は米国で、個別株投資は日本でという話をされていました。

私もこのことは何年か資産運用してきた経験から、そう思いますし、最近はインデックス投資は米国株式または全世界株式が良いのではないかといったことも耳にするようになりました。

今後、日本でもインフレーションが起こると考えておられる方々は資産運用を何もしないというのは逆にリスクを負うことになりますので、長期・分散・積立による資産運用を検討されてはいかがでしょうか。

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私はアベノミクスが始まる何年も前からインフレリスクには注意するようにという話を雑誌やセミナー等で見聞きしてきましたが、実際には一部の株価や不動産価格は上昇してもインフレは起こりませんでした。

ただ、現在の状況はこれまでとは異なるように思いますし、インフレーションや場合によってはスタグフレーションが起こっても不思議ではないように思います。

実際に起こらなければそれはそれで良いと思いますし、もし起こった場合に備えておいてもそれはそれで悪くはないのではないでしょうか。

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なお、特定の金融商品の売買を勧めるものではなく、投資は自己判断でお願い申し上げます。

ではでは。

今週は私の予想に反して強気相場でした！

FOMCの結果が大方の予想どおりで、今後の方向性もある程度見えてきたことによるのかもしれませんし、また、短期売買が活発になっているのかもしれません。

みなさん、今年の投資成績はいかがでしょうか。

今年はアメリカのテーパリングによる逆回転や利上げ警戒感に始まり、2月24日頃からはウクライナ侵攻による資源高の連想と世界情勢不安、また、新型コロナによる中国経済の悪化懸念と株式相場にとっては負の材料に事欠かない状況が続いています。

このような状況でも、全ての銘柄が下げているわけではありませんので、金融資産を増やし続けているという強者もおられることでしょう。

私は今年に入ってブログを始めたので、現在の下落相場で私自身の金融資産がどれくらい減ったのか（減少割合）を公開したいところですが、口座が複数あり、集計に手間がかかるため、公開は年1回か半年毎にしたいと思います。

金融資産が減ったか増えたかあまり関心がないズボラな性格ご容赦ください（笑）

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ところで、先日「会社四季報春号」が発売されました。

このブログを読んでいただいている方々の中にも既に購入されたという方もおられるでしょう。

なお、私は春号は毎年パスしています。

ウクライナ情勢を織り込んいると思われる6月発売予定の夏号は購入したいと考えています。

一日も早くウクライナ情勢が治まって、夏号が安心して読めることを強く願っています。

今週、保有する銘柄のひとつについて、最低単元株数のみを残して、あとは売却しました。

その銘柄は国内大型株ですが、ロシアによる直接的な影響を受ける可能性があり、会社業績がどうなるのか読めなくなったことが大きいです。

私は国内大型株については、日経平均株価をベンチマークとして、それよりもパフォーマンスが上回りそうな銘柄への投資を意識しておりまして、売却した銘柄は最悪の場合を警戒したことによるものです。

ここ最近、個別株の売却はしていませんでした。

記憶が定かではないのですが、おそらく2018年以来だと思います。

わずかですが、久々にキャッシュが出来たことで、別の個別株を購入したいのですが、タイミング的には少し様子見です。

しばらくは乱高下が続くように思いますので… (^_^;)

なお、特定の金融商品の売買を勧めるものではなく、投資は自己判断でお願い申し上げます。

ではでは。

昨日、新型コロナウイルスによって戦争が起こるかもしれないという話が2年程前にあったことを書きました。

一体どれくらいの方が現在のウクライナ情勢を予想されていたのかは知る由もありませんが、昨年か一昨年に、世界三大投資家のひとりであるジム･ロジャーズ氏がこれからは食糧が高騰するだろうから、食糧関係に投資しているという内容の記事を読んだことがあります。

確かにアメリカの物価上昇を見ればコモディティ価格の上昇を予想することにも頷けますが、ひょっとすると紛争等の地政学リスクの高まりを感じておられた可能性はあります。

また、原油にしてもほんの2年程前は新型コロナウイルスによる景気低迷の影響や地球温暖化による脱炭素の意識の高まりから1バレル＝約20＄だったのが、今や1バレル＝120＄に迫る勢いで騰がっています。

投資、特にコモディティへの投資の場合は、相異なる空間(場所)や時間(時点)の違いから生ずる価格差による利ザヤを稼ぐ行為だと私なりに理解していますが、有事の際には本当にその価格が極端に大きく振れるということをあらめて実感しました。

2年前であれば原油を保有すること自体が(維持保管コスト等の)リスクと考えられていたのが、現在は原油を調達出来ないことが大きなリスクになっており、わずかこの2年間の間に全く真逆の考え方になってしまったのです。

このような現象は、原油だけでなく半導体や小麦についても同様です。

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だからといって「予めそれらを予想すれば儲かるのではないか」と言いたいのではありません。

偉大な投資家のように高確率で将来を予想出来るという方も中にはおられるでしょう。

しかしながら、常に予想を当て続けるというのは難しいと思いますので、私の場合は分散投資によるリスク回避を意識するようにしています。

日本は「失われた30年」によってインフレがどのようなものかを頭では理解していても実感としてイメージしづらくなっていると思います。

国民に占める労働人口の割合が年々下がっていく中で、過度のインフレが起これば日々の生活に及ぼすインパクトは大きなものになるでしょう。

そのため、インフレリスクに備えて何をすべきかを考えておく必要があると思います。

先月「円の通貨としての実力が約５０年ぶりの水準に低下した」という記事がありましたが、日本はゆでガエル状態に陥ってしまっているのかもしれません。

今後、輸入物価の上昇が果たしてどれくらいの影響を及ぼす(あるいは及ぼさない)のかも気になるところです。

なお、特定の金融商品の売買を勧めるものではなく、投資は自己判断でお願い申し上げます。

ではでは。

ロシア軍によるウクライナ侵攻というあってはならない事態が起きてしまいました。

自分の身は自分で守らなければならないということをあらためて考えさせられます。

それは財産についても同じことで、有事の際に資産運用について語るのは憚れますが、過去の歴史の中で金(Gold)が重宝されてきたことがこういう時だからこそ理解できます。

ウクライナの方たちは、それこそ一切の猶予なく住むところを追われ、着の身着のままで国外に逃れ、辛うじて死を免れた人も多いですが、これからさらに見ず知らずの土地でどうやって生きていくのかという試練が待ち受けているのではないでしょうか。

もちろん国際的な人道支援活動により、最低限の生活が出来るようになるのかもしれませんが、将来の希望が持てるようになるまでに果たしてどれくらいの年数がかかるのかは計り知れないと思います。

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もし、このような極限状態に陥った時に備えて、過去の歴史に倣い金(Gold)を保有し、実際に有事の際に金(Gold)を持ち出すことが出来ればどうでしょうか。

あくまでも想像の域を出ませんが、金(Gold)を持っているということで少なからず精神安定剤の役割を果たしてくれると思いますし、生活基盤を固めるまでの繋ぎとしても助けてくれる存在になるのではないかと思います。

金(Gold)については、持っていても何ら利益を生まないということで、どちらかというと否定的な見方をされる方もおられますし、特に金利上昇局面等ではあまり好まれない傾向にあります。

確かに平和な社会が未来永劫続くのであれば、金(Gold)を持つ意味は一種の自己満足に過ぎないのかもしれません。

新型コロナウイルスが世界中を襲い始めた2020年を振り返ってみますと、新型コロナウイルスにより世界経済が悪化し、戦争が勃発する可能性があるという話が出ていました。

この話を聞いた時はそのような考え方もあるのかという程度で、すっかり忘れていたのですが、最近になって思い出しました。

日本は島国ということもあり、また、先人の方々のおかげで比較的平和な日々が続いているために、良くも悪くも普段の生活の中で戦争が起こるということはなかなか想像しづらいですが、常に隣国と緊張関係にある陸地続きの国に住んでいれば戦争を肌感覚で意識せざるを得ないのかもしれません。

そうであれば、金(Gold)の価値は単なる装飾品や工業製品に必要な貴金属というだけに止まらず、万が一の有事の際に生き延びていくために必要なものという、もう一段上の価値になるように思います。

もちろん戦争含め有事が発生しないことが一番良いのですが、実際に有事が起こってしまった時に何が出来るのか想像力を働かせておくことも資産運用をする上では重要だと思います。

これまで資産運用の側面から金(Gold)を単なるインフレリスクをヘッジするもの(＝同様の相関関係にある他の代替資産と大して変わらないもの)と考えてきましたが、今回のウクライナの非常事態により金(Gold)が持つ過去の歴史的な重みをぐっと身近に感じることが出来たような気がします。

なお、特定の金融商品の売買を勧めるものではなく、投資は自己判断でお願い申し上げます。

最後になりましたが、ウクライナの人々に真の自由と平和が一日も早く訪れることを心からお祈り申し上げます。

ではでは。