皆様、いかがお過ごしでしょうか。
先週早々にウォーレンバフェットが日本の５大商社株を買い増していたというニュースが流れて５大商社の株価が上がりました！
また、サッカーワールドカップでは日本がドイツに2対1で逆転勝ちするという歴史的勝利に湧きました！
心理的な盛り上がりから年末に向けて株価が上昇する気配も感じられるようになってきました。
ただ、米国がスタグフレーションに陥る可能性もぬぐい切れないため、新たな株式投資には積極的になれない状況です…(^_^;)
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そのような中ですが、久々のキャッシュポジションに落ち着くことが出来ずに先週は国内大手の電力銘柄の株式を新規取得しました。
大手電力企業は円安とエネルギー価格の高騰により、中間決算では業績悪化で赤字を抱えており、おまけに無配当で悪材料出尽くしかと思っていました。
ところが、先週末に、公正取引委員会が「中部電力」「中国電力」「九州電力」の3社と「関西電力」が企業向けの電力販売について、カルテルを結んだとして、上記3社に数百億円を超える課徴金の納付を命じる方針を固めたというニュースが流れました。
長期保有をされている個人投資家の方々にとっては、まさに弱り目に祟り目であり、私の場合は弱り目で買って祟り目に遭ったということで事故と考えて諦めるしかない状況です…(^_^;)
カルテルによる優位性によって利益が出ている間は多額の税金を徴収され、赤字で税金を徴収されないと安心してたら、今度は課徴金を徴収されるというマンガのようなお話です。
しかし、当然に法律の知識にも長けた一流のエリートが集まった公共性の高い複数の大手企業が、果たしてこのような誤った判断を、本当にしてしまうものでしょうか。
非常に屈折した見方かもしれませんが、無配当の決定や電気代の値上げが浸透してきた絶妙のタイミングでこのニュースが流れるという状況から、今回の一連の事件が茶番であるように見えてしまうのは私だけでしょうか。
もし、国家の財政を少しでも改善するという大義名分のもとに国と電力会社が協力していたとしたら、将来の日本はどうなるのでしょうか…(^_^;)
考え過ぎですかねぇ。
まあ、なけなしの財産からわずかばかりの資金を投じてわずかな株式を購入してしまった一介の弱小サラリーマンが考える筋の話ではないですし、嫌ならすぐに売れば良いだけの話です（笑）
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なお、特定の金融商品の売買を勧めるものではなく、投資は自己判断でお願い申し上げます。
ではでは。