金融課税の見直しについてどう思われますか？（2022.3/27）

以前にネットニュースで「岸田ショック」のひとつとして挙げられている「金融所得課税の見直し」についての記事がありました。

今回は言及されただけでそれ以上の発展には至りませんでしたが、みなさんはこの金融所得課税の見直しについてどう思われますでしょうか。

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私が思うところを以下に書かせていただきます。

金融所得課税には、キャピタルゲインに対する課税とインカムゲインに対する課税がありますので、それぞれについて考えてみます。

先ずはキャピタルゲインについてですが…

そもそもキャピタルゲインで莫大な利益を手にするのは創業者ですが、創業者はそれ相応のリスクを背負って会社を興し、日々経営に向き合っておられると思います。

それこそ寝食の時間を削り、休暇も取らずにプライベートを犠牲にしているという方もおられるでしょう。

また、会社のために連帯保証人になって借金の返済に日々苦しんでいるという方もおられるでしょう。

このようにリスクを冒して起業しても、会社の10年生存率は10％に満たず、20年生存率に至っては数％にも満たないのです。

要するに起業した会社の9割以上は倒産しているのです。

それ程、成功を手にするのは厳しい世界です。

犠牲を払って努力された部分には焦点を当てずに、利益が出ている部分だけ注目して「成長と分配の好循環」を目指すといったもっともらしい理由を付けて税率を上げるよう見直すというのはちょっと残念な発想だと思います。

また、これはキャピタルゲインにもインカムゲインにも言えることですが、そもそも株式譲渡所得や株式配当所得に対する課税は法人税が課税された後の税引後利益に対して課税される性格のものであり、二重課税の意味合いが強いために税率が低めに抑えらえていると考えられます。

課税ありきで議論すること自体に違和感を覚えるのは私だけでしょうか。

もし、金融所得課税を見直すのであれば、配当等についても損金算入を認める等、法人税とセットで考えるべきではないでしょうか。

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富裕層の方たちは他の節税手段を取ることも出来ますし、税率の高い日本に嫌気がさして海外移住することも出来ます。

これまでの日本と同じ轍を踏んで、ゆでガエル状態で気が付けば日本国内に富裕層はひとりもいなくなったとなればどうなるでしょうか。

日本はますますジリ貧になっていくように思います。

極論かもしれませんが、政策にも市場にも魅力が無くなった日本から優秀な起業家が海外に移住してしまい、将来、国内に新たな優良企業が生まれなければ、雇用悪化は避けられないのではないでしょうか。

国は、努力義務で70歳まで働きなさい、でも、雇用拡大の政策は考えていませんと言っているようなものです。

かと言って、我々のような一般国民が海外移住することは現実的ではないでしょう。

そろそろ、我々は目を覚ます方が良いのではないでしょうか。

誰かを悪者に仕立て上げ、よく分からない(国はよく分かっているはずですが…)まま国民感情に訴え、結果的にそのつけが全て国民に跳ね返ってくる。

国際競争力、貨幣価値、労働力人口、学力等は下がり続け、平均年齢、一人当たりの税額や社会保険料は上がり続ける国というのは本当に良い国と言えるでしょうか。

とは言え、今後も日本がより良い国になるよう期待したいので、もう少し将来のことを長期的な目線で真剣に考える必要があるのではないかと思います。

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それでは、みなさん、豊かになる日が来ることを夢見て頑張りましょう！

ではでは。