皆様、いかがお過ごしでしょうか。

昨年末から新NISAが2年目に突入したこともあり、日経平均株価は勢いづくかと思いましたが、やはり上値は重かったです…(^_^;)

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そもそも新NISAではS&P500やオルカンが一般的で、私のように日本株中心で資産運用している方は珍しいのかもしれませんね（笑）

海外の機関投資家も日経平均株価が下がるのを待ち構えているようなので、現在のような国内金利がじわじわ上げている環境だと今年も事業法人頼みか…(^_^;)

大手優良企業はデフレ時代に底力を付けたところが多いので、今こそ事業法人が頑張る時期に入ったと思います。

日本株のマーケットでは（私が勝手に想定しているだけですが..）「海外の機関投資家VS.事業法人」が見応えがあり、個人的には事業法人を応援しています（笑）

ところで、最近のニュースで大手企業の間で初任給引き上げの動きが加速しているということで、大卒で月30万円台に乗せる企業が相次いでおり、某金融機関では大卒で月40万円台に乗せるという記事がありました。

私にとって大卒初任給が月30万円台というのも衝撃的ですが、月40万円台というのは衝撃を通り越して羨ましい限りです（笑）

私は若い時に転職を何回かしているので仕方がなかったのですが、いい歳して月10万円台（月20万円にも程遠い）の給与で必死になって働いていた時期がありました。

デフレ時代だったので、日々切り詰めての生活で何とか過ごしてましたが、それにしても仕事でもプライベートでも言い得ぬ大きなストレスがずっしりとのしかかっていたのを懐かしく思い出します( ；∀；)

今や日本は超が付くほど少子高齢化のため、若いというだけで希少性があり、しかもまっさらな状態で伸びしろが大きいということで採用側も新卒者に対してかなり期待値が上がっているのを感じます。

日本に変化をもたらすには、やはり若い力が必要だと思うので、これは良い傾向だと思います。

また、これにより少しでも少子化問題が解消されればと願っています。

これまでも一部の企業で初任給引き上げの動きは見られましたが、今回、就職人気ランキングでも名を連ねるような老舗の大手優良企業が続々と初任給引き上げに動き出したことは、何か潮目が変わったような印象を受けました。

大手優良企業はグローバル展開している企業も多く、当然に海外の給与水準も分かっており、また、バブル崩壊の教訓からデフレ化で内部留保を手厚くし、財務健全化を強固なものにしてきました。

多くの企業は海外人材に高い給与を払っても、日本人にはあまり給与を出してこなかったが、日人は読解力、数学的応用力、科学的応用力において「世界トップレベル」と評価されており、ここにきてようやく燈台下暗しに気付いたと言えなくもないです。

いずれにしても良い傾向にあると思いますので、あとは日本全体が元気で勢いのあった昔々のような状態に少しでも戻ればと願っています。

ついでに日経平均株価が連れて上がれば尚良いです（笑）

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なお、特定の金融商品の売買を勧めるものではなく、投資は自己判断および自己責任でお願い申し上げます。

ではでは。

皆様、いかがお過ごしでしょうか。

悲しいかな、昨晩から少しずつですがイメージトレーニングで仕事モードに入り始めてます（笑）

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いつの日かサラリーマンを卒業出来れば良いのですが…(^_^;)

さて、本日は昨年の衆院選で一世を風靡した（？）国民民主党の政策「手取りを増やす」についてお話をしたいと思います。

私も時々どうすれば手取り収入を増やすことが出来るのかを考えることがあります。

一例を挙げれば、世帯年収（給与）が同じ金額でも1人で稼ぐよりも夫婦2人（共働き）で稼ぐ方が所得税は低く抑えられます。

これは日本の所得税が累進課税制度を適用しているからです。

また、世帯全体の社会保険料を抑えるには、昨今話題になっている「（社会保険に係る）年収の壁」の範囲内で働き、配偶者が社保の被扶養者になることです。

ここまでは収入を複数人に分散することで「手取りを増やす」方法ですが、次は収入を複数年に渡って分散する方法です。

これは企業が役員に係る生命保険を用いて毎期の利益を平準化する課税の繰り延べスキームと同じようなイメージです。

サラリーマンが毎年の年収を平準化出来れば良いのですが、日本には未だ年功序列や定年制が残っているので、給与の平準化や課税の繰り延べは困難（無理）です…(^_^;)

ただ、給与の一部を毎年退職金原資としてストックしてくれている恵まれた企業に勤めていれば、社員は意識せずに所得の分散が出来ているため、結果的に「手取りを増やす」効果があります。

少し横道にそれてしまいましたが、収入を複数年に渡って分散する方法としては、金融資産を長期に渡り利益確定売りせずに、含み益を収入の少ない暦年まで持ち越し、収入の少ない暦年に利益確定して所得税を抑える（源泉所得税の還付を受ける）方法です。（この間にその金融資産の価格が下落してしまうと本末転倒ですが…(^_^;)）

なお、ここでも社会保険料の問題が出てきますので、勤務先の低い社保加入時（社保有り嘱託社員のイメージ）にこの方法が使えれば、あまり細かいことを考えなくて済むので良いと思います（笑）

私が長期投資をしているのもこの考え方がベースにあるからですが、新NISA制度が出来てからはもはやここまで考える必要がなくなったかもしれませんね（笑）

さらに、先ほど給与所得の一部を退職所得に回すということでチラッとお話をしましたが、所得区分を分散することでも所得税を抑える効果があります。

給与には給与所得控除額が、退職金には退職所得控除額が、譲渡所得や一時所得には特別控除額が、それぞれ定められており、これらを上手く利用して所得税を抑えておられる方々もおられるかもしれません。

詳細は確定申告時期に開催される税務相談会等で専門家の方々にご相談される方がよろしいかと思います。

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なお、特定の金融商品の売買を勧めるものではなく、投資は自己判断および自己責任でお願い申し上げます。

ではでは。

新年あけましておめでとうございます

本年もよろしくお願い申し上げます。

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今回の年末年始はいつもより休日が長くて既にかなりゆっくり休めました（笑）

ここ何年も毎年寝正月を満喫していますが、円安と物価上昇でますます出かけづらくなっています…(^_^;)

今年も初詣に近場の神社に行きました。

さて、本日は2024年の私の金融資産の増減率を見たいと思います。

私は日経平均株価を基準として相対的な勝ち負けを意識していますので、先ずは日経平均の増減率から見ますと、2023年末の日経平均株価33,464円が2024年末は39,894円になり、この一年間で19.2％増加しました。

この間に私の金融資産は23.1％増加しましたので、運良く日経平均上昇のおこぼれに与れたのではないかと思います（笑）

ただ、2024年は前半の半年間は好調でしたが、後半の半年間は我慢の日々だったのではないでしょうか。

私の場合、特に2024年はレーザーテックの株価がだだ下がりで私の金融資産にも大きな影響を及ぼしました…(^_^;)

レーザーテックは過去にも同じような動きを見せたことはありますが、2024年はスコーピオン・キャピタルの一件や受注残の非開示等々、個人投資家が離れていく要因がいくつかあり、独断と偏見で恐縮ですが、普通の優良株になってきたようなイメージを持っています。

今年は早々にドナルド・トランプ氏が米大統領に就任し、米国経済や米国株にどのような影響を及ぼすのか、米国から目が離せない一年になりそうです。

今年も米国経済が好調を維持し続けることを願うばかりですが、万が一にも米国経済が後退した時のこともイメージしておく必要があるのではないでしょうか。

そして、今年は全ての投資家にとって良い年になることを願っています（笑）

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なお、特定の金融商品の売買を勧めるものではなく、投資は自己判断および自己責任でお願い申し上げます。

ではでは。