皆様、いかがお過ごしでしょうか。

悲しいかな、昨晩から少しずつですがイメージトレーニングで仕事モードに入り始めてます（笑）

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いつの日かサラリーマンを卒業出来れば良いのですが…(^_^;)

さて、本日は昨年の衆院選で一世を風靡した（？）国民民主党の政策「手取りを増やす」についてお話をしたいと思います。

私も時々どうすれば手取り収入を増やすことが出来るのかを考えることがあります。

一例を挙げれば、世帯年収（給与）が同じ金額でも1人で稼ぐよりも夫婦2人（共働き）で稼ぐ方が所得税は低く抑えられます。

これは日本の所得税が累進課税制度を適用しているからです。

また、世帯全体の社会保険料を抑えるには、昨今話題になっている「（社会保険に係る）年収の壁」の範囲内で働き、配偶者が社保の被扶養者になることです。

ここまでは収入を複数人に分散することで「手取りを増やす」方法ですが、次は収入を複数年に渡って分散する方法です。

これは企業が役員に係る生命保険を用いて毎期の利益を平準化する課税の繰り延べスキームと同じようなイメージです。

サラリーマンが毎年の年収を平準化出来れば良いのですが、日本には未だ年功序列や定年制が残っているので、給与の平準化や課税の繰り延べは困難（無理）です…(^_^;)

ただ、給与の一部を毎年退職金原資としてストックしてくれている恵まれた企業に勤めていれば、社員は意識せずに所得の分散が出来ているため、結果的に「手取りを増やす」効果があります。

少し横道にそれてしまいましたが、収入を複数年に渡って分散する方法としては、金融資産を長期に渡り利益確定売りせずに、含み益を収入の少ない暦年まで持ち越し、収入の少ない暦年に利益確定して所得税を抑える（源泉所得税の還付を受ける）方法です。（この間にその金融資産の価格が下落してしまうと本末転倒ですが…(^_^;)）

なお、ここでも社会保険料の問題が出てきますので、勤務先の低い社保加入時（社保有り嘱託社員のイメージ）にこの方法が使えれば、あまり細かいことを考えなくて済むので良いと思います（笑）

私が長期投資をしているのもこの考え方がベースにあるからですが、新NISA制度が出来てからはもはやここまで考える必要がなくなったかもしれませんね（笑）

さらに、先ほど給与所得の一部を退職所得に回すということでチラッとお話をしましたが、所得区分を分散することでも所得税を抑える効果があります。

給与には給与所得控除額が、退職金には退職所得控除額が、譲渡所得や一時所得には特別控除額が、それぞれ定められており、これらを上手く利用して所得税を抑えておられる方々もおられるかもしれません。

詳細は確定申告時期に開催される税務相談会等で専門家の方々にご相談される方がよろしいかと思います。

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なお、特定の金融商品の売買を勧めるものではなく、投資は自己判断および自己責任でお願い申し上げます。

ではでは。