期待が大きすぎた⁈（2026.11/1） – ズボラ兄貴の資産運用

皆様、いかがお過ごしでしょうか。

先週の日経平均株価は前半は値を戻しつつも、米ハイテク企業の決算発表によりAI産業の収益性や財務を巡る懸念が再燃して週末は大きく下げる展開となりました。

AI半導体関連銘柄はこれまでの期待感があまりにも大きかったので、決算内容が悪くなくても市場予想を下回ることで失望売りで大きく下げる可能性があります。

そもそも個人投資家の多くは楽観的な方が多い（悲観的な方は積極投資出来ないのでは？）と思いますので、株価が上がり始めると企業業績では説明出来ないほどに株価が上がる傾向にあり、同時にそれが一旦崩れると意外に脆いところがあります。

長期投資家からすれば、先月10月のような「冷やし」がある方が安心出来ますし、投資家の淘汰や慎重姿勢にも繋がりますので、長期的には良いのかもしれませんが、それにしても、マーケットに過熱感のある時の株価の異常な上げ方には何とかならないものかと思わされます…(^_^;)

また、先週は日銀の金融政策決定会合があり、大方の予想通り政策金利は据え置かれましたが、日銀が保有する上場投資信託（ETF）の市場での売却ペースを加速することも決定されました。

2027年1月から実施される予定で、その売却ペースは簿価ベースで現在の年間3,300億円程度から約2.6倍の年間8,600億円程度になり、時価ベースだと新たな売却額は年間2兆4,600億円程度で、市場全体の売買代金に占める年間売却額の割合は現在の0.05％程度から0.1％程度に変わります。

売却完了までにかかる年数が約112年から約43年に短縮されます。

先週は株式市場を冷やす材料がいくつか重なりましたが、今週予定されている現地時間11月3日(火)の米国の中間選挙投票日の結果により、たちまちの株価がどう動くのかが気になるところです。

それにしても、私が保有する金融資産もこの一ヶ月ほどで結構だだ下がりましたので、「噂で買って事実で売る」という相場格言の逆パターンになってくれることを願っています（笑）

なお、特定の金融商品の売買を勧めるものではなく、投資は自己判断および自己責任でお願い申し上げます。

ではでは。